2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
これは基本的には外為法という、外国為替管理法によって基本的なところはカバーをされているというように思っているんですが、その上で、今般の法改正案で創設をさせていただきます投資運用業務等々のための移行期間特例業務と海外投資家等特例業務についてあえて申し上げさせていただければ、移行期間特例業務の主な運用対象というのは海外企業であること、いずれの特例業務におきましても、通常の投資運用業と同様に、人的構成とか企業整備等々
これは基本的には外為法という、外国為替管理法によって基本的なところはカバーをされているというように思っているんですが、その上で、今般の法改正案で創設をさせていただきます投資運用業務等々のための移行期間特例業務と海外投資家等特例業務についてあえて申し上げさせていただければ、移行期間特例業務の主な運用対象というのは海外企業であること、いずれの特例業務におきましても、通常の投資運用業と同様に、人的構成とか企業整備等々
私もちょっと不勉強なんですけれども、この中小企業整備基盤機構、これ理事長以下顔ぶれを見ても、経産省の出身の方、内部出身者の方がほとんどでいらっしゃいますし、独立性とか、それから先ほどの中立性とかいうことにもページの中で言及がされていますけれども、こういった点が今、現状、十分担保されているのかということを非常に疑問に思うわけであります。
ゆっくり読ませていただきますが、官民の役割分担を見直すべきではないか、補助金を出す事業でなくても、そもそもジェトロ本来の事業ではないのか、中小企業基盤整備機構とジェトロで役割が重複しているのではないか、中小企業整備機構とジェトロ、それぞれのパンフレットを見るとどっちに相談していいか分からないじゃないか、二十億円の予算のうち本来の目的に使われたのはせいぜい五億円程度じゃないですか、これまでやってきたこと
○政府参考人（佐藤悦緒君） 御指摘いただきましたように、新規中小企業者による中小企業整備機構のデータベースへの登録は、新規中小企業者の主体的な判断に委ねられております。新規中小企業者にとって販路の確保が課題となっていることから、官公需に関心があってビジネスチャンスがあると判断すればおのずと登録は進むものと考えております。
○政府参考人（佐藤悦緒君） まさしく委員御指摘のように、今後、中小企業整備機構は、官公需に関心のある新規中小企業者の情報を収集するため、ホームページ上で中小企業者から創業年度や商品、サービス等の情報登録を受け付けて、各府省や民間企業に公開をすることとしております。
私も十月現在における企業整備状況をいただきましたし、先ほど四千九百四十名ということで回答がありました。 しかし、この企業整備状況は十四県しかないんですね。一番、例えば私もたくさんメールをいただきますが、愛知県、静岡県、派遣が多く、派遣切りが多く進行していると言われているところはありません。ですから、実際は四千九百四十名ではなくもっと多いと思いますが、本当の実態はどうなっているんでしょうか。
ほとんど一〇〇％、この中小企業整備機構の、独法からの商売で成り立っている財団ですよ。何でそれを財団としてつくらなきゃいけないかということもあるんですよ。何でだと思いますか。独法の中でやっていけばいい話を、何で独法から別につくるかというと、ポストがふえるからなんですよ。 さっき申しましたね、冒頭で。千人の職員に対して四人いるのが独法ですよ。それに対して、その十倍いるんです、役員が。
それらのことがやはり自動車整備業界では一体これはどうなることかという心配がどうもあったようでございますが、企業数は約六万九千企業、整備士が約三十八万人、売り上げが約六兆円。この業界は大多数が中小の企業でございまして、本当に家内工業的に整備工場を経営している。
○諫山博君 民間企業が人員整理をする、企業整備によって労働者を減らすという場合に、裁判上、解雇回避義務が使用者に負わされているとなっているはずですけれども、いかがでしょう。
国鉄改革法案の第一条が規定しておりますように、国鉄の経営が破綻しているということであるならば、それに伴って何らかの企業整備が不可欠であるというのは当然ということになりましょう。
当社は、昭和十八年の企業整備令に基づきまして酒造業界が企業合同を実施しましたのを機会に、当時の秋田市並びに周辺の酒造業者が集中生産方式による経営合理化を企画して発足しました企業であります。当社では、清酒の製造工程の概略を聴取いたしますとともに、工場内で清酒生産の稼働状況等を見てまいりました。 最後に訪れましたのは、秋田県のテクノポリス構想の一環として誘致しました秋田日本電気株式会社であります。
こういったこととか、ともかく要するに「体裁のよい企業整備の推進ではないか。」、こういう大変悲観的な見方があるんですが、これについての御見解を端的にお伺いしたいと思います。 それからもう一つは、私はむしろ業界がいい酒をつくっていくということで、中身で勝負していくことが生き残る道だと思うんですね。
私はきょうこれ聞いていて、前に、三十年代の石炭産業の整備を私関係したことがあるんですが、あのときには非常に需要の問題で議論になって、需要がどれだけ確保されるかされぬかによって雇用の量も決まってくるし、企業整備の程度も変わってくる、こういうことだったんですが、今度石油化学の問題でお話を聞いていますというと、需給の調整の案は非常に具体的になって考案されておるようなんですが、需要の見込みというものが少なくとも
ことに日本化学エネルギー労働組合協議会なんかの指導者の意見や書き物なんかを見ると、政策形成レベルで、また産業レベルにおいて化学エネルギー労協は使用者側と協議をして、そして意思疎通を図っていると、こういうふうに述べられておるわけなんですが、だんだん深刻になってくるときにやはりこの問題なんですが、その場合に雇用の急激な変動というのは非常にショックを与えると、できるだけ過剰設備の廃棄でも、またあるいは企業整備
同時に私どもこういう雇用失業情勢の厳しいときは定期的に地方の職業安定機関から管内の企業整備の状況なりあるいはそれに基づきます雇用の動きというものの報告をとっておりますので、そういうものでも補完しながら雇用失業情勢の把握をいたしておるわけでございまして、その認識につきましては、まあ昨年後半が大体二・四％台の失業率で推移いたしておりましたのがことしに入りまして二・七二とか二・七一％になりましたことにつきましては
昨年の四月ですか、二・三％台に失業率がなりまして、その後昨年年内は二・四％前後の推移が、ことしに入りまして二・七二とか七一で〇・三上がったということでございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、いま私どもの方の指標だけでなくて、定期的に職業安定機関からその地域の企業整備の状況とか離職者の発生状況、その他の情報をとっております。
失業者数も相当大幅にふえ失業率も高率になったわけでございますけれども、同時に就業者、雇用者も非常にふえておる、また労働力人口が非常にふえておるというような面で、従来と異なった傾向を示しているというのが一つございますし、また、私どもの方の労働省の関係で雇用失業情勢を示します指標として有効求人倍率あるいは毎月勤労統計、これらの内容を見ましても、また同時に、私ども定期的に出先の職業安定機関から各地域の企業整備
失業率もふえておりますけれども、就業者とか雇用者も非常にふえておる、また労働力人口がかなりふえておるということで、労働力調査自体が従来の傾向とかなり変わったところも出ておりますし、それから雇用失業に関しましては、私どもの方の指標といたしまして有効求人倍率あるいは毎月勤労統計、さらには雇用保険の失業給付の指標とかいろいろあるわけでございますが、そういうものの動き、また職業安定機関からいろいろ各地域の企業整備
したがいまして、昔の企業整備的に強制的にこうだとかあるいはこうなければいけないというような指導はいたしておりません。もし短縮することによりまして消費者の迷惑もないというようなものについて、それが可能な条件が整備されました場合は、できるだけそういった方向に対して助成をしていくということを心がけておるわけでございます。
こういう企業整備のために雇用の場を失った不安な人の立場というものは、やはり深刻にとらえなければいけませんね。いまおっしゃるような意味で十分きめ細かに配慮をしていきたい。中小企業庁長官もさっき非常に弾力的な考慮の余地もある、情勢に応じては地方自治体と話し合いながら手おくれのないように処置する、こう言っておりますので、なおこの上ともひとつ細心の配慮をしてまいりたいと思います。
ここで考えさせられたことは、やはり何か縮小経営、人手を使いたくない、企業整備、人減らし、こういう考え方があるのじゃないか。思い切って部分林みたいに手当てするならばよく育つ。人もよけい使うにいい。機構は縮小どころかふやしていかなければならない。こんな形になるのじゃないかと思いますが、いまの下刈りの状況や地ごしらえはこれでいいのか、とことん育てるとすれば、そういう点で縮こまっているのです。